認知症対応型共同生活介護・料金表

1．介護保険自己負担分

（1）基本額
（介護予防）認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）
介護度 基本単位数 1割負担 2割負担 3割負担
要支援2 749 29,707 59,415 89,122
要介護度1 753 29,853 59,707 89,561
要介護度2 788 31,132 62,265 93,397
要介護度3 812 32,009 64,019 96,028
要介護度4 828 32,594 65,188 97,782
要介護度5 845 33,215 66,430 99,646

※上記負担額については、地域区分（2.7％）および処遇改善加算Ⅰ（18.6％）を加算した額となっております。

（2）加算額
加算項目 適用条件 基本単位数
若年性認知症受入加算 若年性認知症利用者に対する受入を行った場合 120／月
認知症対応型入院時費用 入院を要した場合
（6日／月を限度。ただし、入院の初日と最終日は算定不可）		 246／月
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ 医療機関等と協力・連携して健康チェック・24時間の連絡体制（看護師の確保） 37／日
協力医療機関連携加算Ⅰ 相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携 100／月
認知症対応型初期加算 入居した日から30日以内の期間
30日を超える入院の後に再入居された日から30日以内の期間		 30／日
退去時情報提供加算 入院のために退所した利用者について、医療機関へ利用者の生活歴や心身の状況など生活に配慮した情報を提供 250／回
科学的介護推進体制加算 入所者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出。
サービス計画を見直すなど、サービスの提供に、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用		 40／月
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） 認知症介護の行動や心理症状の予防や早期発見について、認知症に係る専門的な研修を受けた者を１名以上配置し、かつ、複数の介護職員からなる認知症の行動・心理症状に対応するケアチームが組織されている 120／月
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） 新興感染症の発生時に、第二種協定指定医療機関と連携体制を確保していること。また、感染対策の研修・訓練に1年に1回以上参加し、助言や指導を受ける 10／月
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 職員総数の60％以上が介護福祉士 18／日
新興感染症等施設療養費
1月に1回（連続5日限度）		 利用者が、厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合、相談対応や診療、入院調整等を行う医療機関を確保 240／日
介護職員等処遇改善加算（加算Ⅰ） 介護職員の賃金改善に充てることを目的として導入された加算。介護職員の資質向上及び離職防止に向けた取り組みや労働環境の改善を図った事業所がキャリアパス条件に応じて算定 所定単位×186／1000

※上記負担額については、地域区分（2.7％）および処遇改善加算Ⅰ（18.6％）を加算した額となっております。

2．実費負担分

項目 1日当たりの金額 1ヶ月（30日）当たりの金額
食材料費 1,550円 46,500円
家賃 1,500円 45,000円
水道光熱費 700円 21,000円
別途実費でかかる費用 医療費
理美容代
排泄介護用品
個人的に使用する日用品
外出時の費用
その他、上記に含まれない個人の為に供する物品など

利用料金　月額合計目安（実費負担分+介護保険分）

要介護度 1割負担の方の目安
（円／30日）		 2割負担の方の目安
（円／30日）		 3割負担の方の目安
（円／30日）
要支援2 142,207 171,915 201,622
要介護1 142,353 172,207 202,061
要介護2 143,632 174,765 205,897
要介護3 144,509 176,519 208,528
要介護4 145,094 177,688 210,282
要介護5 145,715 178,930 212,146

短期利用認知症対応型共同生活介護・料金表

1．介護保険自己負担分

（1）基本額
介護度 基本単位数 1割負担 2割負担 3割負担
要支援2 777 30,414 60,828 91,242
要介護度1 781 30,560 61,120 91,680
要介護度2 817 31,875 63,751 95,626
要介護度3 841 32,752 65,505 98,257
要介護度4 858 33,373 66,747 100,121
要介護度5 874 33,958 67,916 101,875

※上記負担額については、地域区分(2.7％)および処遇改善加算Ⅰ(18.6％)を加算した額となっております。

（2）加算額
加算項目 適用条件 基本単位数 1割負担
（円／日）		 2割負担
（円／日）		 3割負担
（円／日）
若年性認知症
認知症受入加算		 若年性認知症利用者に対する受入を行った場合 120／月 146 292 438
医療連携体制加算（1）ハ 医療機関等と協力・連携して健康チェック・24時間の連絡体制（看護師の確保） 37／日 45 90 135
高齢者等感染対策向上加算Ⅰ 新興感染症の発生時に、第二種協定指定医療機関と連携体制を確保していること。また、感染対策の研修・訓練に1年に1回以上参加し、助言や指導を受ける 10／月 12 24 36
サービス提供体制強化加算Ⅱ 職員総数の60％以上が介護福祉士 18／日 21 43 65
新興感染症等施設療養費 利用者が、厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合、相談対応や診療、入院調整等を行う医療機関を確保 240／月 292 584 876
介護職員等処遇改善加算（加算Ⅰ） 介護職員の賃金改善に充てることを目的として導入された加算。介護職員の資質向上及び離職防止に向けた取り組みや労働環境の改善を図った事業所がキャリアパス条件に応じて算定 所定単位×186／1000

2．実費負担分

項目 1日当たりの金額
食材料費 1,550円
家賃 1,500円
水道光熱費 700円
別途実費でかかる費用 理美容代
排泄介護用品
個人的に使用する日用品
外出時の費用
その他、上記に含まれない個人の為に供する物品など

利用料金　月額合計目安（実費負担分+介護保険分）

要介護度 1割負担の方の目安
（円／30日）		 2割負担の方の目安
（円／30日）		 3割負担の方の目安
（円／30日）
要支援2 142,914 173,328 203,742
要介護1 143,060 173,620 204,180
要介護2 144,375 176,251 208,126
要介護3 145,252 178,005 210,757
要介護4 145,873 179,247 212,621
要介護5 146,458 180,416 214,375